안국법률사무소

A Leading Korean Law Firm
For Foreign Investors and Immigrants
Since March 9, 2001
02-3210-3330

日本法律 Japanese Law

安國法律事務所へようこそ

安国法律事務所は, 法曹と法学の深い経綸と研鑽を兼ね備えるために勉める様々な分野の弁護士等が集まり,平和な世界(安國)を設立理念として国際取引, 金融規制, 租税など 企業, 政府の法律諮問と民事, 刑事, 憲法, 行政, 知的財産など すべての訴訟業務において, 完全で総合的な法律サービスをお客様に提供する所です。

当事務所の構成員たちは, 公法, 司法, 刑事法, 国際法, 英米法などの各分野で, すぐ 実際に 適用できる 最高レベルの研究経歴を備えるために, 弛まず努力してきました。これにより当事務所は普通の事件ではその深さに, 特殊で複雑な事件ではその正確性において他の追随を許さない能力を発揮していると自負しています。構成員一人一人が一つの小さな法律事務所に匹敵する効率的な業務処理のレベルに達しているからです。

さて,お客様を安国だけの法律サービスの世界へご案内いたします。 私たちはあなたの人生の旅程で強力で敏活なパートナーになろうとしています。


ロケーション

安国法律事務所

ソウル 鍾路区 栗谷路2ギール 7

(壽松洞, サマセットパレスソウル) 3階 304号

郵便番号 03143

+82-2-3210-3330 / hcjeong@anguklaw.com


業務分野

安国法律事務所は民事訴訟と諮問,刑事弁護と諮問,行政訴訟と諮問,憲法訴訟と諮問以外にも貿易,会社,労働,租税,建物管理,移民,国籍などに関する完全な法律サービスを提供します。

最も効率的で正確な法的アドバイスをお客様に提供するために,安国は次のように特定の法務分野に重点を置いています。

安国法律事務所は、日本語でも法律サービスを提供しています


1. 移民 & 一般企業法務

2. 企業ファイナンス

3. 税務 及び 知的財産(商標,著作権,特許,設計)

4. 行政

5. 破産,組織再編,リストラクチュアリング

6. M&A

7. 労働/人事

8. 不動産 及び 建設

9. 土地利用 及び 環境

10. 訴訟 及び 仲裁


1. 移民 & 一般企業法務

安国法律事務所は多様な国内企業法に関する問題, 国境を越えた取引, 外国投資について迅速で信頼できる法律サービスをお客様に提供し, 外国企業が事業を設立·運営し,政府機関への代理をすることができるよう,様々な規制要件を満たすように助言します。 また, 国際商品取引, 信用状, 海上 および 航空運送,保険および再保険,国際ビジネス取引構造などと関連した貿易関連紛争も扱っています。 国際や企業実務分野で当社のサービスには以下が含まれます。

– ビザ, 難民認定 等 出入国関連

– 設立手続やコーポレートガバナンスの問題を含む

一般企業法

– 子会社, 合弁会社, 支店, 連絡事務所など韓国における

国内事業場の設立

– ライセンス,フランチャイズ,および技術移転

– 外国投資規制

– 外国為替

– 輸出入規制

– 独占禁止及び競争法

– 国際租税 | 現地販売代理権および商社代理店 設立

– WTO およびその他の国際条約に関連する問題についての

助言

2. 企業ファイナンス

安国法律事務所は, 株式の発行, 転換社債, ワラント発行, ベンチャーキャピタルなど,企業の金融業務におけるあらゆる法的サービスを提供しています。 当社の最大の焦点は,シンクタンクとして,クライアントが銀行および証券の各種法令に遵守していることを確認することで,企業の財務計画を立てることです。 当社のサービスには以下が含まれます。

– 負債や持分証券の発行

– 証券および金融商品に関する文書検討および準備

– 証券取引所またはコスダック上場

– 派生商品取引

– 内部調査および私的取引に関するベンチャーキャピタル

の助言

– 資産担保化と負債の構造調整

– 金融および金融問題に対する訴訟と代案的紛争の解決

3. 税務 及び 知的財産(商標,著作権,特許,設計)

安国法律事務所は, 国内及び外国の顧客に 戦略的な税金計画, 租税の遵守及び租税当局及び裁判所への代理を含む, 国内及び国際的な租税法のあらゆる側面について, 助言し 援助する。

以下を含む税法のあらゆる分野について助言と支援を行います。

– 韓国の法人税, 所得税, 付加価値税, 相続税の助言

– 多様な考慮対象取引および事業活動に対する税計画に関する助言

– 移転価格に対する税務諮問 / 外国人投資企業と関連して税制と関税問題に対する助言

– 関税/不動産賃貸及び譲渡

4. 行政

安国法律事務所は, 行政当局の行政処分に係るすべての問題について助言し, 代理します。 また, 違憲法律審判と憲法訴願を含めた憲法訴訟業務を遂行しています。 主要作業領域には以下が含まれます。

– 税に関する法律問題および行政処分に関するすべての問題についての助言および代理

– 許認可に関する法的問題と行政処分

– 土地収用に関する法律問題と行政処分

– 処分及び禁止の取消を含む行政処分に関する法的問題及び行政処分

– 各種行政処罰および公務員解任と関連した法的問題および行政処分

– 選挙無効または選挙結果を含む選挙関連法の問題

– 軍服務に関する法的問題

– 環境汚染の争訟, 環境に関する法的問題 / 課税適正性審査, 各種申請および決定に対する異議申請

– 仮処分申請

– 行政法規に関する違憲的な法律審判および憲法訴願を含む措置

5. 破産,組織再編,リストラクチュアリング

安国法律事務所は 組織再編とリストラ手続きのあらゆる側面から諮問と支援を提供します。 また, 有担保債権者に対する適切な保護, 未履行契約および賃貸および詐欺運送に対する対応を含むすべての破産関連問題に対し,お客様を相談し支援します。

6. M&A

戦略計画, 資産実査, 取引書類の作成および事後処理問題の交渉など, M&A過程のすべての段階で, うまく調整された支援を提供します。 お客様を支援するこの領域の例は以下の通りです。

– M&A関連証券や独占禁止法,規定

– M&A関連労働,環境および知的財産権の法律および規定

– M&A関連契約書草案作成および検討

– M&A関連税金問題

– 対象企業の資産調査を実施

7. 労働/人事

安国法律事務所は 補償,退職金,不当解雇および雇用規則のような個別の労働関連問題や団体交渉,団体合意,労組関連問題など,団体労働関連問題および削減,職員の集団·人事を含めた買収合併,事業構造調整と関連した労働関連問題に関する包括的な法律サービスを提供します。

諮問および訴訟の主要領域は次のとおりです。

– 補償·退職手当·解雇に関する事項

– 就業規則の作成

– 団体協約,争議の正当性など組合に関する様々な法的問題

– 競争禁止条項

– 工場の閉鎖, 事業構造の調整および買収に関する解雇

– ストやその他の労働争議に対処する支援

– 年金および雇用関連の保険

8. 不動産 及び 建設

開発,買収,移転,賃貸,金融など不動産と建設問題のすべての側面をお客様に助言し支援します。 この領域で提供される主なサービスには以下が含まれる。

– 不動産および建設文書検討および草案作成

– 不動産調査実施

– 不動産取得または開発資金調達

– 環境規程遵守

– 不動産および建設訴訟

– 土地利用計画

– 担保及び賃貸

9. 土地利用 及び 環境

環境および有害物不法行為法のすべての領域で外国および国内企業に諮問と支援を提供し,行政および司法手続きで代理業務を遂行します。 また,土地利用,環境許可および規制,法令順守の問題で顧客をサポートします。

10. 訴訟 及び 仲裁

あらゆる類型の紛争に対して効率的で効果的な解決策を提供し,国内外のお客様に商業的な仲裁に対する代理だけでなく,熟練した裁判と控訴代理を提供することに専念しています。

お客様に代理及び助言を提供する訴訟実務領域には以下が含まれます。

– 事業及び商業

– 銀行 | 証券

– 知的財産

– 営業秘密

– 不動産

– 医療サービス

– 雇用労働

– 保険

– 環境

– 製造物責任

– 租税

– 刑事

– 独占防止

– 破産と債権者の権利の仲裁